鑑定理論総論第7章

時点修正

取引事例の取引時点が価格時点と異なる場合に、価格変動率を用いて価格時点の価格に修正すること。

不動産鑑定評価基準での記述

総論第7章鑑定評価の方式　第１節価格を求める鑑定評価の手法　Ⅰ 試算価格を求める場合の一般的留意事項

（３）時点修正をすることが可能なものであること。

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Q1. 取引事例比較法における時点修正は、全国の平均的な地価の変動率を用いて行うべきものとされている。

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× 誤り

誤りです。時点修正は、事例に係る不動産の存する用途的地域又は相似の価格変動過程を経たと認められる類似の地域における土地又は建物の価格の変動率によるべきとされており、全国平均の変動率によるものではありません。総論第7章第1節Ⅲ2.（2）の規定です。

Q2. 取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、事情補正及び時点修正並びに地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して試算価格を求める手法である。

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○ 正しい

そのとおりです。取引事例比較法は、多数の取引事例の収集・選択、事情補正、時点修正、地域要因及び個別的要因の比較を行い、求められた価格を比較考量して試算価格（比準価格）を求める手法です。総論第7章第1節Ⅲ1.の規定です。

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