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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問17

総論第7章A 最重要

取引事例比較法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産について収集した取引事例の大部分が、特殊な事情による影響を著しく受けていることその他の特別な事情により当該取引事例のみによって鑑定評価を適切に行うことができないと認められる場合には、取引事例比較法の適用はできない。

ロ 地域要因及び個別的要因の比較について、それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地を設定して行う方法は、取引事例に係る不動産が近隣地域に存するものである場合においても行うことができる方法である。

ハ 借地権付建物の取引事例において、配分法を適用することにより、底地の事例資料を求めることができる。

ニ 取引事例が競売において価格が成立したものであるときは、事情補正の必要の有無を判定し、事情補正を要すると判定したときは、取引が行われた市場における客観的な価格水準等を考慮して、減額又は増額すべきである。

ホ 時点修正率を求めるに当たって、適切な取引事例が乏しい場合には、売り希望価格、買い希望価格等の動向及び市場の需給動向に関する諸資料を参考として用いることができる。

(1) イとロとハ
(2) イとロとニ
(3) イとハとホ
(4) ロとニとホ
(5) ハとニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいのはロ・ニ・ホです。 ロ ○:それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地を設定して地域要因及び個別的要因の比較を行う方法(いわゆる標準化補正を経る方法)は、事例が近隣地域に存する場合にも用いることができます。 ニ ○:調停、清算、競売、公売等において価格が成立したときは、補正に当たり「減額又は増額すべき」特殊な事情として例示されています(運用上の留意事項)。 ホ ○:時点修正率は多数の取引事例の時系列分析により求めるのが原則ですが、適切な取引事例が乏しい場合には売り希望価格、買い希望価格等の動向及び市場の需給の動向に関する諸資料を参考として用いることができます。 イ ×:近隣地域等の取引事例が特殊な事情の影響を著しく受けている場合には、同一需給圏内の代替競争不動産に係る取引事例を選択するなどの方法によることができます。取引事例比較法の適用そのものができなくなるわけではありません。 ハ ×:配分法は、対象不動産と類似する不動産を含む複合不動産の取引事例から、当該類似不動産に係る部分の価格を求める方法です。借地権付建物の取引事例から求められるのは借地権に係る事例資料であり、底地の事例資料ではありません。

📖 関連するテキスト:18-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法個別的要因同一需給圏地域要因近隣地域類似地域事情補正時点修正

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。