鑑トレ

過去問 > 令和5年 鑑定理論 > 問21

令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問21

総論第7章A 最重要

鑑定評価における収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ プロパティマネジメントフィーは、通常、対象不動産の維持管理・運営において経常的に要する費用のうち、共用部分に係る費用として賃借人より徴収するものをいう。

ロ 証券化対象不動産について、DCF法の適用により収益価格を求めるに当たっては、統一された収益費用項目に区分して鑑定評価 報告書に記載しなければならない。

ハ 建物の賃貸借に当たり、賃料とは別の共益費名目で金銭の徴収を行うケースがあるが、その一部が実質的に賃料を構成する場合がある。

ニ 対象不動産の純収益を求めるに際しては、収益費用項目の細部について過去の推移及び将来の動向を慎重に分析して求めるが、この場合において収益増加の見通しについては、特に予測の限界を見極めなければならない。

ホ 借地権付建物における収益還元法の適用に際して、総費用の算定において土地及び建物に係る公租公課を計上した。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとニ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】収益費用項目の出題で、誤りはイとホです。 イ ×:プロパティマネジメントフィーは、対象不動産の管理業務に係る経費をいいます(基準各論第3章)。記述の内容は賃借人から徴収する共益費(収入側)の説明であり、費用項目の定義として誤りです。 ロ ○:証券化対象不動産についてDCF法を適用する場合には、統一された収益費用項目に区分して鑑定評価報告書に記載しなければなりません(基準各論第3章)。 ハ ○:共益費名目で徴収される金銭の一部が実質的に賃料を構成する場合があります(留意事項)。 ニ ○:純収益は収益費用の細部について過去の推移及び将来の動向を慎重に分析して求め、収益増加の見通しについては特に予測の限界を見極める必要があります(基準総論第7章)。 ホ ×:借地権付建物の場合、土地は借地であるため土地の固定資産税等は借地権者の負担ではなく、総費用には支払地代を計上します。土地及び建物に係る公租公課を計上するのは誤りです。 【学習ポイント】類型に応じて計上すべき費用(所有権なら公租公課、借地なら支払地代)が変わる点は、計算問題でも問われる重要論点です。

📖 関連するテキスト:21-1 直接還元法(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

証券化対象不動産鑑定評価報告書収益還元法収益価格DCF法共用部分純収益所有権賃貸借

← 問20令和5年 鑑定理論 一覧問22 →

鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。

無料で始める

登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます

出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。