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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問20

総論第7章A 最重要

賃料を求める際の各利回りについて述べた次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 期待利回りは不動産投資から期待される収益率であり、代替性を有する金融資産等と競合関係が認められるため、それを求める際に、投資家等の意見や整備された不動産インデックス等を参考とすることはない。

ロ 期待利回りを求める方法は還元利回りを求める方法に準ずるが、この際には賃料の有する特性として、契約当事者の近隣地域の発展に対する寄与度に留意する必要がある。

ハ 継続賃料利回りは、価格時点における基礎価格に対する純賃料の割合を踏まえ、継続賃料固有の価格形成要因に留意しつつ、各種利回り等を総合的に比較考量して求める。

ニ 宅地の期待利回りを類似の賃貸事例に係る利回りから求める場合、時点修正をすることが可能でなければならないが、この場合、地価水準の変動に対する賃料の遅行性等を考慮する必要がある。

ホ 建物その他償却資産を含む不動産の積算法の適用において、必要諸経費に減価償却費を計上する場合、期待利回りは償却後の純収益に対応する利回りを用いる必要がある。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(5)

解説

【正解 (5)】賃料を求める際の利回りの出題で、正しいのはニとホです。 イ ×:期待利回りの査定に当たり、投資家等の意見や整備された不動産インデックス等を参考とすることはあり得ます。「参考とすることはない」が誤りです。 ロ ×:期待利回りを求める際に留意すべき賃料の特性は、地価水準の変動に対する賃料の遅行性等です。「契約当事者の近隣地域の発展に対する寄与度」はこれに当たりません(留意事項)。 ハ ×:利回り法における継続賃料利回りは、直近合意時点における基礎価格に対する純賃料の割合を踏まえて求めるものです。「価格時点における基礎価格に対する純賃料の割合」とする点が誤りです(留意事項)。 ニ ○:類似の賃貸事例に係る利回りから期待利回りを求める場合には時点修正が可能であることを要し、地価水準の変動に対する賃料の遅行性等を考慮する必要があります。 ホ ○:必要諸経費等に減価償却費を計上する場合には、期待利回りは償却後の純収益に対応する利回りを用いる必要があります。 【学習ポイント】継続賃料利回りの基準時点は「直近合意時点」です。「価格時点」「契約開始時点」への差し替えは頻出のひっかけです。

📖 関連するテキスト:23-1 賃料の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

価格形成要因直近合意時点還元利回り期待利回り継続賃料価格時点近隣地域時点修正基礎価格利回り法

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。