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令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問15

総論第7章A 最重要

原価法の減価修正に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 減価修正の目的は、減価の要因に基づき発生した減価額を対象不動産の再調達原価から控除して価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めることである。

ロ 減価の機能的要因としては、不動産を使用することによって生ずる摩滅及び破損、時の経過又は自然的作用によって生ずる老朽化並びに偶発的な損傷があげられる。

ハ 減価の経済的要因としては、不動産の経済的不適応、すなわち、近隣地域の衰退、不動産とその付近の環境との不適合、不動産と代替、競争等の関係にある不動産又は付近の不動産との比較における市場性の減退等があげられる。

ニ 耐用年数に基づく方法は、対象不動産の価格時点における経過年数及び物理的残存耐用年数の和として把握される耐用年数を基礎として減価額を把握する方法である。

ホ 観察減価法は、対象不動産について、設計、設備等の機能性、維持管理の状態、補修の状況、付近の環境との適合の状態等各減価の要因の実態を調査することにより、減価額を直接求める方法である。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) ロとニ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】誤りはロとニ。減価修正の要因分類と耐用年数の定義問題です。 イ ○:減価修正の目的は、減価の要因に基づき発生した減価額を対象不動産の再調達原価から控除して価格時点における適正な積算価格を求めることです(基準総論第7章)。 ロ ×:使用による摩滅及び破損、時の経過又は自然的作用による老朽化、偶発的な損傷は「物理的要因」です。機能的要因は、建物と敷地との不適応、設計の不良、型式の旧式化、設備の不足等の機能的陳腐化をいいます。 ハ ○:経済的要因(経済的不適応)の記述のとおりです。 ニ ×:耐用年数に基づく方法における耐用年数は、経過年数と「経済的残存耐用年数」の和として把握されます。「物理的残存耐用年数」とする点が誤りです。 ホ ○:観察減価法の定義のとおりです。 【学習ポイント】減価の要因は物理的・機能的・経済的の3分類で、例示の入替えが定番のひっかけです。また「経済的」残存耐用年数(物理的ではない)という一語のすり替えは頻出中の頻出です。

📖 関連するテキスト:17-1 減価修正の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

耐用年数に基づく方法再調達原価観察減価法価格時点近隣地域減価修正積算価格原価法市場性

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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。