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令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問16

総論第7章A 最重要

取引事例比較法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。

ロ 取引事例は、原則として近隣地域又は近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとし、必要やむを得ない場合には、同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものから選択するものとする。

ハ 時点修正に当たっては、事例に係る不動産の存する用途的地域又は当該地域と相似の価格変動過程を経たと認められる類似の地域における土地又は建物の価格の変動率を求め、これにより取引価格を修正すべきである。

ニ 取引事例に係る不動産が近隣地域に存するものである場合においては、対象不動産と当該事例に係る不動産との地域要因の比較及び個別的要因の比較を行うものとする。

ホ 選択する取引事例は、取引事情が正常なものと認められるものに限られる。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) ロとニ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイとハ。取引事例比較法の事例選択・適用に関する問題です。 イ ○:取引事例比較法が有効な場合に関する基準の記述のとおりです(基準総論第7章)。 ロ ×:取引事例は、原則として「近隣地域又は同一需給圏内の類似地域」に存する不動産に係るもののうちから選択し、必要やむを得ない場合には「近隣地域の周辺の地域」に存する不動産に係るもののうちから、対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等には同一需給圏内の代替競争不動産に係るもののうちから選択するものとされます。原則と例外が入れ替わっています。 ハ ○:時点修正は、事例に係る不動産の存する用途的地域又は当該地域と相似の価格変動過程を経たと認められる類似の地域における土地又は建物の価格の変動率を求めて行うべきとされています。 ニ ×:取引事例に係る不動産が近隣地域に存する場合は、対象不動産と同一の地域内にあるため地域要因の比較は不要であり、個別的要因の比較を行います。 ホ ×:取引事例は、取引事情が正常なもの「又は正常なものに補正することができるもの」から選択します。「限られる」は誤りです。 【学習ポイント】事例選択の順序(近隣地域・類似地域が原則、周辺の地域は必要やむを得ない場合)と、地域要因の比較の要否(近隣地域内の事例は個別的要因の比較のみ)は毎年のように問われます。

📖 関連するテキスト:18-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法最有効使用個別的要因同一需給圏標準的使用地域要因近隣地域類似地域時点修正

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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。