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令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問40

各論第2章B 重要

下記の【前提条件】及び【数値】に従って、宅地の継続賃料を求める場合における利回り法による試算賃料として正しいものはどれか。

【前提条件】

・ 年額実質賃料を求める鑑定評価とする。

・ 一時金の授受はない。

・ 継続賃料利回りは、直近合意時点における基礎価格に対する純賃料の割合とする。

・ 直近合意時点及び価格時点の基礎価格は、最有効使用が可能なので、各時点の更地価格とする。

【数値】

項目\時点直近合意時点価格時点
賃貸借契約の種類普通借地権(定期借地権ではない)(両時点共通)
更地価格80,000,000円100,000,000円
年額支払賃料1,000,000円-
公租公課(年額)200,000円330,000円
支払条件毎年末日一括払い(両時点共通)
(1) 1,000,000円
(2) 1,250,000円
(3) 1,330,000円
(4) 1,580,000円
(5) 1,830,000円

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】利回り法:価格時点の基礎価格×継続賃料利回り+価格時点の必要諸経費等、で求めます。 手順1(直近合意時点の純賃料):一時金の授受がないため実質賃料=年額支払賃料1,000,000円。純賃料=実質賃料1,000,000円−必要諸経費等(公租公課)200,000円=800,000円。 手順2(継続賃料利回り):純賃料800,000円÷直近合意時点の基礎価格80,000,000円=1.0%。 手順3(試算賃料):価格時点の基礎価格100,000,000円×1.0%=純賃料1,000,000円。これに価格時点の必要諸経費等(公租公課)330,000円を加算し、1,000,000円+330,000円=1,330,000円。よって(3)が正解です(基準総論第7章の利回り法)。 【学習ポイント】利回り法は「継続賃料利回りは直近合意時点のもので固定し、基礎価格と必要諸経費等は価格時点のものを用いる」構造です。誤答肢は必要諸経費等の加算漏れや、利回り算定時の諸経費控除漏れに対応しています。

📖 関連するテキスト:40-1 各論第2章の全体像と賃料の類型(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

直近合意時点最有効使用普通借地権定期借地権継続賃料実質賃料支払賃料価格時点基礎価格利回り法

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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。