各論第2章B 重要
下記の【前提条件】及び【数値】に従って、宅地の継続賃料を求める場合における利回り法による試算賃料として正しいものはどれか。
【前提条件】
・ 年額実質賃料を求める鑑定評価とする。
・ 一時金の授受はない。
・ 継続賃料利回りは、直近合意時点における基礎価格に対する純賃料の割合とする。
・ 直近合意時点及び価格時点の基礎価格は、最有効使用が可能なので、各時点の更地価格とする。
【数値】
| 項目\時点 | 直近合意時点 | 価格時点 |
|---|---|---|
| 賃貸借契約の種類 | 普通借地権(定期借地権ではない) | (両時点共通) |
| 更地価格 | 80,000,000円 | 100,000,000円 |
| 年額支払賃料 | 1,000,000円 | - |
| 公租公課(年額) | 200,000円 | 330,000円 |
| 支払条件 | 毎年末日一括払い | (両時点共通) |
正解:(3)
📖 関連するテキスト:40-1 各論第2章の全体像と賃料の類型(鑑トレの会員ページ)
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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。