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鑑定理論総論第7章
利回り法
基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して継続賃料を求める手法。
不動産鑑定評価基準での記述
総論第7章 鑑定評価の方式 第2節 賃料を求める鑑定評価の手法
不動産の賃料を求める鑑定評価の手法は、新規賃料にあっては積算法、賃貸事例比較法、収益分析法等があり、継続賃料にあっては差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法等がある。
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Q1. スライド法及び利回り法は、新規賃料を求める鑑定評価の手法として位置付けられている。
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× 誤り
誤りです。スライド法及び利回り法は、差額配分法、賃貸事例比較法等とともに継続賃料を求める手法です。新規賃料を求める手法は積算法、賃貸事例比較法、収益分析法等です。総論第7章第2節柱書の規定です。
Q2. 利回り法は、基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法である。
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○ 正しい
そのとおりです。利回り法は、基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法です。基礎価格及び必要諸経費等の求め方は積算法に準じます。総論第7章第2節Ⅲ2.の規定です。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
この用語が出た過去問
- 令和8年 鑑定理論 問34各論第2章
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- 令和7年 鑑定理論 問19各論第2章
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- 令和7年 鑑定理論 問33各論第2章
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- 令和7年 鑑定理論 問40各論第2章
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- 令和5年 鑑定理論 問33各論第2章
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- 令和4年 鑑定理論 問21総論第7章
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- 令和4年 鑑定理論 問33各論第2章
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- 令和3年 鑑定理論 問20総論第7章
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- 令和元年 鑑定理論 問22総論第7章
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- 令和元年 鑑定理論 問33各論第2章
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問題文や選択肢に「利回り法」を含む問題です。問題を選ぶと正解と解説を読めます。
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