令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問17

【正解 (1)】正しいものはイとロです。事例資料の取扱いの原則が論点です。 イ ○：取引事例比較法の適用に当たっては、取引事情、取引当事者の属性及び取引価格の水準の変動の推移を慎重に分析する必要があります（留意事項）。 ロ ○：時点修正率は、価格時点以前の多数の取引事例の時系列的な分析に加え、建築着工の動向等の一般的要因の動向も総合的に勘案して求めるべきものです（留意事項）。 ハ ×：知人・親族間等の恩恵的な取引は事情補正を要する場合の例ですが、恩恵がどちらの当事者に働いたかにより取引価格は高くも低くもなり得るため、一律に「増額すべき」とはいえません（留意事項）。 ニ ×：取引事例は近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等から選択するのが原則であり、近隣地域内の事例は規範性が高く、複数採用して差し支えありません。「複数採用すべきではない」とする点が誤りです（基準総論第7章）。 ホ ×：精通者意見は、個人的見解を伴うことに留意しつつ鑑定評価に活用し得る資料です。「活用すべきではない」とする点が誤りです（留意事項）。 【学習ポイント】「〜すべきではない」と資料や事例を一律排除する肢はほぼ誤りです。事情補正は補正の方向（増額・減額）を断定できない点も覚えておきましょう。