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平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問10

総論第5章A 最重要

価格時点に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 継続賃料の鑑定評価を行う際は、現行賃料を定めた時点を価格時点とすることが一般的である。
(2) 鑑定評価の依頼を受けたときは、価格時点とともに鑑定評価を行う年月日を確定しなければならない。
(3) 収益還元法のうちDCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を予測しそれらを明示するものであることから、この手法を適用する鑑定評価の価格時点は将来時点とすることが一般的である。
(4) 価格時点とは、鑑定評価額の決定の基準となった年月日であり、鑑定評価額は価格時点においてのみ妥当するものである。
(5) 鑑定評価報告書には価格時点、鑑定評価を行った年月日、鑑定評価の依頼を受けた年月日、実際に現地に赴き対象不動産の現況を確認した年月日を記載しなければならない。

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正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいのは(4)です。 (4) ○:価格時点は鑑定評価額の決定の基準となった年月日であり、価格形成要因は時の経過により変動するため、鑑定評価額は価格時点においてのみ妥当します(基準総論第5章第2節)。 (1) ×:継続賃料の価格時点は、賃料改定を行うべき時点(賃料改定日)です。現行賃料を定めた時点は「直近合意時点」であって価格時点ではありません。両者を混同させる典型的なひっかけです。 (2) ×:依頼を受けた時点で確定すべきは、対象不動産・価格時点・価格又は賃料の種類という基本的事項です。鑑定評価を行った年月日は、実際に評価を行った結果として鑑定評価報告書に記載される事項であり、あらかじめ確定するものではありません。 (3) ×:DCF法は将来のキャッシュフローを予測してこれを価格時点まで割り引く手法です。予測が将来に及ぶことと、価格時点を将来に置くこととは別問題であり、価格時点は原則として現在時点です。 (5) ×:鑑定評価報告書の記載事項に「鑑定評価の依頼を受けた年月日」は含まれていません。価格時点、鑑定評価を行った年月日、実地調査を行った年月日等は記載事項ですが、受任日まで求められてはいません。

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この問題に出てくる用語

鑑定評価報告書価格形成要因直近合意時点収益還元法継続賃料価格時点DCF法復帰価格純収益

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出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。