過去問 ＞ 平成29年 鑑定理論 ＞ 問39
総論第7章A 最重要
次の〔前提条件〕に従って、賃貸事例比較法において採用すべき比準賃料（１㎡当たり月額実質賃料で、10円未満は四捨五入）を計算した結果として正しいものはどれか。
〔前提条件〕
① 対象不動産は１棟の共同住宅内の３階に存する65㎡の居宅であり、価格時点は平成29年５月１日とする。
② 下表の事例は対象不動産と同一共同住宅内に存している。
③ 保証金は退去時に利息を付さずに返金されるが、権利金は返金されない。
④ 保証金及び権利金は、月額支払賃料に下表の月数を乗じて求めるものとする。
⑤ 近隣地域の平均的入居期間は５年である。
⑥ 近隣地域の賃料水準は、年間４％の上昇とする。
⑦ 運用利回りは２％とする。
⑧ 権利金の運用益及び償却額は年賦償還率を使用して求めるものとし、年２％の年賦償還率は以下のとおりとする。
１年 1.020、２年 0.5151、３年 0.3468、４年 0.2626、５年 0.2122
| 月額支払賃料 | 賃貸面積 | 保証金 | 権利金 | 契約期間 | 階層 | 賃貸時点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 130,000円 | 65㎡ | なし | １か月 | ２年 | ３階 | 平成28年11月１日 |
正解：(2)
📖 関連するテキスト：23-1 賃料の意義（鑑トレの会員ページ）
鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。
無料で始める登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます
出典：平成29年不動産鑑定士試験 短答式試験（国土交通省）を加工して作成。解説は鑑トレが作成。