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平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問40

総論第7章A 最重要

更地の試算価格を取引事例比較法により求める場合において、〔取引事例の内容〕、〔対象不動産の状況〕及び〔その他の条件〕が下記のとおりであるとき、この取引事例から求められる比準価格として正しいものはどれか。

〔取引事例の内容〕

項目内容
取引価格48,000,000円(240,000円/㎡)
地積200㎡
個別的要因1.20(取引事例所在地域の標準的な土地よりも20%優る。)
事情補正補正不要である。
取引時点平成28年10月1日
地域要因1.05(取引事例は同一需給圏内の類似地域に所在し、当該類似地域は対象不動産の近隣地域よりも5%優る。)

〔対象不動産の状況〕

項目内容
地積250㎡
個別的要因0.90(対象不動産は、近隣地域における個別的要因が標準的な土地よりも10%劣る。)

〔その他〕

項目内容
価格時点平成29年4月1日
地価の変動1.05(平成28年10月1日時点に比べて、平成29年4月1日時点の地価水準は、5%上昇している。)
要因比較方法地域要因及び個別的要因の比較は、それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地を設定して行う。
計算方法比準価格は、㎡単価で求め、計算結果に当たっての有効数字は上位3桁とし、端数処理は四捨五入によるものとする。
(1) 163,000円/㎡
(2) 180,000円/㎡
(3) 198,000円/㎡
(4) 245,000円/㎡
(5) 290,000円/㎡

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】取引事例比較法の計算問題です。比準の順序は「事情補正 → 時点修正 → 標準化補正 → 地域要因の比較 → 個別的要因の比較」です。 1. 取引事例の単価:240,000円/㎡(事情補正は不要) 2. 時点修正:平成28年10月1日→平成29年4月1日で5%上昇 240,000×1.05=252,000円/㎡ 3. 標準化補正:事例は事例所在地域の標準的な土地より20%優る(1.20)ので、これを標準的な土地の水準に戻します 252,000×100/120=210,000円/㎡ 4. 地域要因の比較:事例の存する類似地域は対象不動産の近隣地域より5%優る(1.05)ので、近隣地域の水準に置き換えます 210,000×100/105=200,000円/㎡ 5. 個別的要因の比較:対象不動産は近隣地域の標準的な土地より10%劣る(0.90) 200,000×90/100=180,000円/㎡ したがって比準価格は180,000円/㎡です。地積(事例200㎡・対象250㎡)は単価で比較するため、この計算では用いません。優る要因は割り戻し、劣る要因は掛ける、という方向を取り違えないことが要点です。

📖 関連するテキスト:18-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法個別的要因同一需給圏価格時点地域要因近隣地域類似地域比準価格事情補正時点修正

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出典:平成29年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。