令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問21

【正解 (2)】誤っているのはイ・ニです。 イ ×：支払賃料は、実質賃料から、賃料の前払的性格を有する一時金の運用益及び償却額並びに預り金的性格を有する一時金の運用益を控除して求めます（総論第7章第2節Ⅰ2.）。前払的性格を有する一時金の運用益も控除の対象です。一時金の性格によって控除するものが償却額まで及ぶかどうかが変わるだけで、運用益はいずれも控除します。 ニ ×：積算法の基礎価格を求める際の取引事例と、賃貸事例比較法における賃貸事例とは、別個の手法において別個に選択されるものです。同じ近隣地域内に存するからといって地域要因の比較における格差を同一の数値にしなければならないという定めはありません。 ロ ○：家賃を求める場合の基礎価格は、建物及びその敷地の現状に基づく利用を前提として成り立つ経済価値に即応した価格です。地代の基礎価格が最有効使用を前提とするのと対比して押さえてください。 ハ ○：償却前の純収益に対応する期待利回りを用いる場合には、必要諸経費等に減価償却費を計上しません。利回りと純収益の対応関係を保つためです。 ホ ○：収益分析法の定義のとおりです。