令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問22
総論第7章A 最重要
継続賃料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 継続賃料を求める鑑定評価の手法には、差額配分法、積算法、スライド法、賃貸事例比較法がある。
(2) 継続賃料を求める鑑定評価において、試算の過程で、価格時点における新規賃料を求める手法がある。
(3) 継続賃料を求める鑑定評価において、鑑定評価の手法の適用過程で、価格時点における基礎価格のみならず、直近合意時点における基礎価格を求める場合がある。
(4) 継続賃料を求める鑑定評価において、鑑定評価の手法の適用過程で、直近合意時点から価格時点までの物価変動、所得水準の変動等を示す各種指標や不動産インデックス等を勘案する場合がある。
(5) 継続賃料を求める鑑定評価において、鑑定評価の手法の適用過程で、継続に係る賃貸事例を収集及び選択する場合がある。
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正解:(1)
解説
【正解 (1)】誤っているのは(1)です。
(1) ×:継続賃料を求める鑑定評価の手法は、差額配分法、利回り法、スライド法及び賃貸事例比較法です(総論第7章第2節)。積算法は新規賃料を求める手法であり、継続賃料の手法には含まれません。新規賃料が積算法・賃貸事例比較法・収益分析法、継続賃料が差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法、という組合せで覚えてください。
(2) ○:差額配分法では、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料(=価格時点における新規賃料)を積算法や賃貸事例比較法により求めます。
(3) ○:利回り法における継続賃料利回りは、直近合意時点における基礎価格に対する純賃料の割合を踏まえて求めるため、直近合意時点の基礎価格を求める場合があります。
(4) ○:スライド法の変動率は、直近合意時点から価格時点までの間の土地及び建物価格の変動、物価変動、所得水準の変動等を示す各種指数や不動産インデックス等を総合的に勘案して求めます。
(5) ○:継続賃料に係る賃貸事例比較法では、継続に係る賃貸事例を収集・選択します。
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