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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問19

総論第7章A 最重要

新規賃料を求める鑑定評価に関して次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 積算賃料を求めるための基礎価格は、積算賃料を求めるための基礎となる価格をいい、原価法及び取引事例比較法により求める。

ロ 期待利回りとは、賃貸借等に供する不動産を取得するために要した資本に相当する額に対して期待される総収入のその資本相当額に対する割合をいう。

ハ 建物所有を目的とする土地賃貸借で、敷地の最有効使用は高層共同住宅地であるところ、契約等による利用制約はないものの賃借人の都合により低層住宅地としての利用を見込む場合には、当該低層住宅地としての経済価値に即応した価格を基礎価格とする。

ニ 賃貸事例比較法の適用に際しては、賃貸事例に係る契約内容と鑑定評価によって求める賃料に係る契約内容について類似性を有する事例を選択すべきである。

ホ 収益分析法は賃貸に供されている不動産に帰属する純収益を適切に求めることができる場合に有効である。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとハ
(4) ロとホ
(5) ニとホ

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正解:(2)

解説

【正解 (2)】新規賃料を求める鑑定評価の出題で、正しいのはイとニです。 イ ○:基礎価格とは積算賃料を求めるための基礎となる価格をいい、原価法及び取引事例比較法により求めるものとされています(基準総論第7章)。 ロ ×:期待利回りは、資本相当額に対して期待される「純収益」のその資本相当額に対する割合です。「総収入」とする点が誤りです。 ハ ×:契約等による使用方法の制約がない以上、基礎価格は最有効使用(高層共同住宅地としての利用)を前提とした経済価値に即応する価格とすべきです。賃借人の一方的な都合による利用は契約上の制約に当たりません。 ニ ○:賃貸事例比較法の適用に際しては、鑑定評価によって求める賃料に係る契約内容と類似性を有する賃貸事例を選択すべきです。 ホ ×:収益分析法は、一般の企業経営に基づく総収益の分析を通じて純収益を求める手法であり、企業用不動産に有効です。賃貸に供されている不動産の賃貸収益を分析するものではありません。 【学習ポイント】基礎価格は「契約による使用方法の制約の有無」で最有効使用前提か否かが分かれます。期待利回りの定義は「純収益」の一語がキーです。

📖 関連するテキスト:23-1 賃料の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法賃貸事例比較法最有効使用期待利回り収益分析法基礎価格原価法純収益賃貸借

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。