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令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問21

各論第2章B 重要

賃料を求める鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 賃料の鑑定評価は、対象不動産について、賃料の算定の期間に対応して、支払賃料を求めることを原則とする。

ロ 比準賃料を求める場合の個別的要因の比較に当たっては、いわゆる元本と果実との間に認められる相関関係があるため、元本たる土地及び建物に関する個別的要因についても留意する必要がある。

ハ 借地借家法に基づく賃料増減請求に係る継続賃料評価においては、賃料増減請求に係る賃料改定の基準日が価格時点となる。

ニ 慣行上、建物及びその敷地の一部の賃貸借に当たって、水道光熱費、清掃・衛生費、冷暖房費等がいわゆる付加使用料、共益費等の名目で支払われる場合もあるが、これらのうちには実質的に賃料に相当する部分が含まれている場合がある。

ホ 宅地の正常賃料を求める鑑定評価の手法は、積算法、賃貸事例比較法、収益分析法の3つである。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとニ
(4) ハとニ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】誤っているものはイとホです。賃料評価の原則が論点です。 イ ×:賃料の鑑定評価は、実質賃料を求めることを原則とします。支払賃料は、依頼された場合に実質賃料とあわせて求め得るものです(基準総論第7章)。 ロ ○:元本と果実との間の相関関係に着目し、元本たる土地及び建物に関する個別的要因にも留意します(留意事項)。 ハ ○:借地借家法に基づく賃料増減請求に係る継続賃料評価では、賃料増減請求に係る賃料改定の基準日が価格時点となります(留意事項)。 ニ ○:付加使用料・共益費等の名目で支払われるもののうちに、実質的に賃料に相当する部分が含まれている場合があります(基準総論第7章・留意事項)。 ホ ×:宅地の正常賃料の鑑定評価額は積算賃料及び比準賃料等を関連づけて決定するものであり、収益分析法は企業経営に基づく収益の配分が把握できる不動産に適用される手法です。宅地の正常賃料の手法を積算法・賃貸事例比較法・収益分析法の3つと言い切る点が誤りです(基準各論第2章)。 【学習ポイント】「賃料評価の原則=実質賃料」は最頻出です。収益分析法の適用対象(企業用不動産)とセットで整理しましょう。

📖 関連するテキスト:40-1 各論第2章の全体像と賃料の類型(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

賃貸事例比較法個別的要因収益分析法正常賃料継続賃料実質賃料支払賃料価格時点積算法賃貸借

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出典:令和8年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。