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平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問23

総論第7章A 最重要

賃料に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ 鑑定評価によって求める賃料の算定の期間は、原則として、宅地並びに建物及びその敷地の賃料にあっては1年を単位とするものとする。

ロ 積算法を適用して家賃を求める場合の基礎価格は、建物の最有効使用を前提として成り立つ当該建物及びその敷地の経済価値に即応した価格としなければならない。

ハ 期待利回りを求める方法については、収益還元法における還元利回りを求める方法に準ずるものとし、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する対象不動産と類似の不動産の比準利回りをも考慮して求める場合がある。

ニ 賃貸事例比較法は実証的、客観的な手法であることから継続賃料を求めるに当たっては、継続賃料の事例がない場合でも新規賃料の事例を豊富に収集できるときには、これら新規賃料の事例を補正してこの手法を適用しなければならない。

ホ スライド法において適用する変動率は、現行賃料を定めた時点から価格時点までの間における経済情勢等の変化に即応する変動分を表すものであり、土地及び建物価格の変動、物価変動、所得水準の変動等を示す各種指数等を総合的に勘案して求めるものとする。

(1) イとロ
(2) ロとハ
(3) ロとホ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいのはハ・ホです。 ハ ○:期待利回りは還元利回りを求める方法に準じて求めます。類似の不動産の比準利回りを考慮することもあります。 ホ ○:スライド法の変動率は、直近合意時点(現行賃料を定めた時点)から価格時点までの経済情勢等の変化に即応する変動分を表すもので、土地及び建物価格の変動、物価変動、所得水準の変動等を示す各種指数や不動産インデックス等を総合的に勘案して求めます。 イ ×:基準は「宅地並びに建物及びその敷地の賃料にあっては1月を単位とし、その他の土地にあっては1年を単位とする」と定めています。1年を単位とするのは農地・林地等の「その他の土地」です。 ロ ×:家賃の基礎価格は、賃貸借契約に基づく使用収益を前提とした建物及びその敷地の経済価値に即応した価格です。契約により用途や使用方法が制約されていればそれを反映させるため、常に最有効使用を前提とするわけではありません。 ニ ×:継続賃料を求める賃貸事例比較法は、継続賃料固有の価格形成要因の比較が必要であり、継続賃料の事例に基づいて適用するものです。新規賃料の事例を補正して適用しなければならないというものではありません。

📖 関連するテキスト:23-1 賃料の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

賃貸事例比較法価格形成要因直近合意時点最有効使用同一需給圏収益還元法還元利回り期待利回りスライド法継続賃料

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出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。