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平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問15

総論第7章A 最重要

鑑定評価の手法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ 価格形成要因のうち一般的要因は、鑑定評価手法の適用における各手順において常に考慮されるべきものである。

ロ 取引事例比較法で選択する取引事例は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域における取引事例でなければならない。

ハ 賃貸事例比較法で採用した賃貸事例が対象不動産の近隣地域に存する場合には、地域要因の比較を行う必要はない。

ニ 取引事例比較法を適用する場合の地域要因の比較と賃貸事例比較法を適用する場合の地域要因の比較では、同じ地域間の比較であっても、地域間の格差が異なる場合がある。

ホ 建物の再調達原価を構成する、発注者が直接負担すべき通常の付帯費用には、通常の資金調達費用が含まれる場合がある。この資金調達費用は当該建物の建物引渡しまでに要する期間の長さの影響を受ける。

(1) イのみ
(2) ロのみ
(3) イとハ
(4) ロとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】誤っているのはロのみです。 ロ ×:取引事例等は、①近隣地域又は同一需給圏内の類似地域、必要やむを得ない場合には近隣地域の周辺の地域に存する不動産、②対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等において同一需給圏内に存し対象不動産と代替、競争等の関係が成立していると認められる不動産(同一需給圏内の代替競争不動産)から選択します(総論第7章第1節Ⅰ2.(1))。近隣地域又は類似地域に限られるわけではありません。 イ ○:一般的要因は、地域分析・個別分析から手法の適用、試算価格の調整に至る各手順で常に考慮されます。 ハ ○:賃貸事例が対象不動産の近隣地域に存する場合は、同じ地域内の比較となるため地域要因の比較は要しません(個別的要因の比較のみ行います)。 ニ ○:地域要因の比較は、価格に関するものと賃料に関するものとで着目する要因の重みが異なるため、同じ地域間の比較であっても格差が異なることがあります。 ホ ○:発注者が直接負担すべき通常の付帯費用には通常の資金調達費用が含まれる場合があり、これは建物引渡しまでの期間に対応する調達費用ですから、工期の長短の影響を受けます。

📖 関連するテキスト:23-1 賃料の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法賃貸事例比較法試算価格の調整価格形成要因最有効使用一般的要因個別的要因同一需給圏標準的使用再調達原価

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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。