平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問21

【正解 (2)】誤っているのはロ・ハです。 ロ ×：差額配分法で用いる「対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料」は、新規賃料を求める手法（積算法、賃貸事例比較法、収益分析法）によって求めます。類似の賃貸借等がなく賃貸事例比較法を適用できない場合でも、積算法等により適正賃料を求めることができるのであれば、差額配分法の適用を断念する必要はありません。 ハ ×：利回り法における基礎価格の考え方は、新規賃料を求める積算法の基礎価格に準じます。いずれも賃貸借等の契約内容による使用方法を前提とした対象不動産の経済価値に即応する価格であり、「通常一致しない」ものではありません（時点の相違による差はあり得ますが、性質が異なるわけではありません）。 イ ○：継続賃料を求める手法は差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法であり、宅地でも建物及びその敷地でも共通です。 ニ ○：スライド法における必要諸経費等の求め方は積算法に準ずるものとされており、利回り法の必要諸経費等と通常一致します。 ホ ○：継続賃料に係る賃貸事例比較法は新規賃料に係る賃貸事例比較法に準じますが、地域要因・個別的要因の比較に当たっては継続賃料固有の価格形成要因にも留意しなければなりません。