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令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問23

総論第7章A 最重要

賃料を求める鑑定評価の手法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 積算法において、宅地の賃料を求めるに際しての基礎価格の判定に当たっては、建物所有を目的とする賃貸借等の契約により敷地の最有効使用が見込めない場合においても、更地の経済価値に即応した価格となる。

ロ 積算法において、建物及びその敷地の賃料を求める場合の基礎価格の判定に当たっては、現状に基づく利用を前提として、原価法、取引事例比較法及び収益還元法を適用して求める。

ハ 一般企業経営に基づく総収益を分析して収益純賃料及び必要諸経費等を含む賃料相当額を収益分析法による収益賃料として直接求めることができる。

ニ 賃貸事例比較法における地域要因の比較に当たっては、価格を求める場合の地域と賃料を求める場合の地域は同じであることから、価格を求める場合の地域の範囲及び地域の格差に基づき行わなければならない。

ホ スライド法において、変動率を乗じる純賃料は、実際実質賃料から直近合意時点における必要諸経費等を控除して求める。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(5)

解説

【正解 (5)】正しいのはハ・ホです。 ハ ○:収益分析法では、一般企業経営に基づく総収益を分析して、収益純賃料に必要諸経費等を加えた賃料相当額を収益賃料として直接求めることができます。 ホ ○:スライド法において変動率を乗じる純賃料は、実際実質賃料から直近合意時点における必要諸経費等を控除して求めます。 イ ×:建物所有を目的とする賃貸借等の契約により敷地の最有効使用が見込めない場合には、当該契約条件を前提とする「建付地」としての経済価値に即応した価格が基礎価格となります(運用上の留意事項)。常に更地の経済価値によるのではありません。 ロ ×:基礎価格は「原価法及び取引事例比較法」により求めるものとされています(総論第7章第2節Ⅱ1.(2)①)。収益還元法は含まれません。収益還元法で基礎価格を求めると、賃料から価格を求めて再び賃料を求めるという循環になるためです。 ニ ×:賃料を求める場合の地域要因の比較に当たっては、賃料固有の価格形成要因が存すること等により、価格を求める場合の地域とは地域の範囲及び地域の格差を異にすることに留意する必要があります。

📖 関連するテキスト:23-1 賃料の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

取引事例比較法賃貸事例比較法価格形成要因直近合意時点最有効使用収益還元法収益分析法スライド法実質賃料地域要因

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出典:令和元年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。