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令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問23

総論第7章A 最重要

下記の説明文は、不動産鑑定評価基準総論第7章「鑑定評価の方式」における、継続賃料を求める鑑定評価の手法に関する記述の一部である。次のイからハまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。

・ 差額配分法は、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち【イ】等に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料又は実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法である。

・ 継続賃料利回りは、【ロ】における基礎価格に対する純賃料の割合を踏まえ、継続賃料固有の価格形成要因に留意しつつ、期待利回り、契約締結時及びその後の各賃料改定時の利回り、基礎価格の変動の程度、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における対象不動産と類似の不動産の賃貸借等の事例又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃貸借等の事例における利回りを総合的に【ハ】して求めるものとする。

(1) イ 賃貸人 ロ 価格時点 ハ 比較考量
(2) イ 賃借人 ロ 価格時点 ハ 勘案
(3) イ 賃貸人 ロ 直近合意時点 ハ 比較考量
(4) イ 賃借人 ロ 直近合意時点 ハ 比較考量
(5) イ 賃貸人 ロ 直近合意時点 ハ 勘案

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】継続賃料を求める手法に関する空欄補充です。 イ「賃貸人」:差額配分法は、適正賃料と実際賃料との差額のうち【賃貸人】等に帰属する部分を判定し、実際賃料に加減して試算賃料を求める手法です。差額の全部を賃貸人が取り込めるわけではなく、賃借人の側にも帰属する部分があるという前提に立つのがこの手法の要点です。 ロ「直近合意時点」:継続賃料利回りは、【直近合意時点】における基礎価格に対する純賃料の割合を踏まえて求めます。継続賃料は現行賃料を合意した時点を出発点として考えるため、価格時点ではなく直近合意時点が基準となります。 ハ「比較考量」:期待利回り、契約締結時及びその後の各賃料改定時の利回り、基礎価格の変動の程度、類似の不動産の賃貸借等の事例における利回りを総合的に【比較考量】して求めるものとされています。スライド法の変動率が「総合的に勘案して求める」とされているのと、語が使い分けられている点に注意してください。

📖 関連するテキスト:23-1 賃料の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

価格形成要因直近合意時点同一需給圏期待利回り差額配分法スライド法継続賃料実質賃料支払賃料価格時点

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出典:令和2年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。