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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問11

総論第5章A 最重要

鑑定評価の基本的事項に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 正常価格を求めるに当たり、隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する取引事例を採用する場合には、当該事例につき事情補正を行わなければならない。

ロ 特定価格として求める要件に該当するが、結果的に正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離しないと判断した場合には、価格の種類は正常価格となる。

ハ 正常賃料とは、正常価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう経済価値を表示する適正な賃料であり、対象不動産の最有効使用を前提とするものである。

ニ 過去時点の鑑定評価は、対象不動産の確認等が可能であり、かつ、鑑定評価に必要な要因資料及び事例資料の収集が可能な場合に限り行うことができる一方、将来時点の鑑定評価は、対象不動産の確定、価格形成要因の把握、分析及び最有効使用の判定についてすべて想定し、又は予測することとなること等から、原則として、このような鑑定評価は行うべきではない。

ホ 賃料の価格時点は、賃貸借契約等に基づく支払時期が期末である場合においても、賃料の算定の期間の収益性を反映するものとしてその期間の期首となる。

(1) イとロとハ
(2) イとニとホ
(3) ロとハとニ
(4) ロとニとホ
(5) ハとニとホ

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正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいのはロ・ニ・ホです。 ロ ○:特定価格を求める要件に該当する場合でも、前提とする使用が最有効使用と異なることとならず、結果として正常価格と同一の市場概念の下で形成される市場価値と乖離しないと判断されるときは、価格の種類は正常価格となります。運用上の留意事項が「最有効使用と異なることとなる場合には特定価格として求めなければならない」と定めていることの裏返しです。 ニ ○:過去時点の鑑定評価は対象不動産の確認等及び資料の収集が可能な場合に限り行うことができ、将来時点の鑑定評価は原則として行うべきでないとされています(運用上の留意事項)。 ホ ○:賃料の価格時点は、賃料の算定の期間の収益性を反映するものとして、その期間の期首となります(総論第5章第2節)。実際の支払時期が期末であっても変わりません。 イ ×:事情補正は、取引事例が特殊な事情を含み、これが取引価格に影響していると認められるときに行うものです。隣接不動産の併合を目的とする売買であっても、取引価格に影響が生じていなければ補正は不要ですから、「行わなければならない」とはいえません。 ハ ×:正常賃料とは、正常価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう経済価値を表示する適正な賃料をいい、最有効使用を前提とするとは定義されていません。建物及びその敷地の正常賃料は契約内容による使用方法に基づいて求められる点からも、最有効使用を当然の前提とするものではありません。

📖 関連するテキスト:11-1 基本的事項の意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

鑑定評価の基本的事項価格形成要因最有効使用正常価格特定価格正常賃料価格時点事情補正収益性賃貸借

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。