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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問23

総論第8章C 標準

鑑定評価で活用する資料に関連する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 資料の収集は、鑑定評価の基本的事項の確定後に策定する処理計画に基づき実施すべきであり、処理計画の策定前に行うことはない。

ロ 鑑定評価では、一般的要因の分析、地域分析及び個別分析を行い、これらの分析を通じて、対象不動産の最有効使用を判定する必要があるが、要因資料は、これらの分析に必要な資料である。

ハ 事例資料とは、鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料をいい、取引事例比較法、収益還元法のみならず、原価法においても活用が求められる。

ニ 確認資料は、不動産の物的確認及び権利の態様の確認のために依頼者から入手した資料であり、不動産鑑定士の調査により入手するものは含まれない。

ホ 鑑定評価における資料収集の限界、資料の不備等によって明らかにすることができない事項が存する場合(調査範囲等条件を設定した場合を含む。)には、鑑定評価報告書に評価上の取扱いを記載しなければならない。

(1) イとロ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

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正解:(2)

解説

【正解 (2)】鑑定評価に活用する資料の出題で、誤りはイとニです。 イ ×:資料は平素から収集・整理に努めるべきものであり、処理計画の策定前に収集が行われることもあります。「策定前に行うことはない」が誤りです。 ロ ○:要因資料は価格形成要因に照応する資料であり、一般的要因の分析、地域分析及び個別分析に必要な資料です(基準総論第8章)。 ハ ○:事例資料には建設事例等も含まれ、取引事例比較法・収益還元法のみならず原価法(再調達原価の把握等)においても活用されます。 ニ ×:確認資料は不動産の物的確認及び権利の態様の確認に必要な資料であり、不動産鑑定士自らの調査により入手するもの(登記事項証明書等)も含まれます。「依頼者から入手した資料」に限定する点が誤りです。 ホ ○:資料収集の限界、資料の不備等によって明らかにすることができない事項が存する場合には、その評価上の取扱いを鑑定評価報告書に記載しなければなりません(基準総論第9章)。 【学習ポイント】資料の3分類(確認資料・要因資料・事例資料)の定義と、入手経路を限定しないことがポイントです。

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この問題に出てくる用語

鑑定評価の基本的事項取引事例比較法調査範囲等条件鑑定評価報告書価格形成要因最有効使用一般的要因再調達原価収益還元法地域分析

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。