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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問24

総論第9章C 標準

鑑定評価報告書の記載事項に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 依頼目的に対応した条件により、特殊価格や継続賃料を求めた場合には、正常価格や正常賃料を鑑定評価報告書に併記することは求められていない。

ロ 支払賃料の鑑定評価を依頼された場合における鑑定評価額の記載は、支払賃料である旨を付記して支払賃料の額を表示するとともに、実質賃料の額を常に併記しなければならない。

ハ 対象不動産の確認に関する事項に関連して、後日対象不動産の現況把握に疑義が生ずる場合があることを考慮して、実地調査時の立会人の氏名を記載することが求められているが、個人情報保護のため職業までは記載を求められていない。

ニ 依頼目的に応じて地域要因若しくは個別的要因についての想定上の条件又は調査範囲等条件が設定された場合には、当該条件が設定されない場合の価格等の参考事項を必ず記載することが求められている。

ホ 同一不動産の再評価を行う場合において内覧の全部又は一部の実施を省略した場合には、当該不動産の個別的要因に重要な変化がないと判断した根拠について記載する。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】鑑定評価報告書の記載事項の出題で、正しいのはイとホです。 イ ○:特殊価格や継続賃料を求めた場合に、正常価格や正常賃料を併記することまでは求められていません。 ロ ×:一時金の授受がなく実質賃料と支払賃料が一致する場合等もあり、実質賃料の額を「常に」併記しなければならないわけではありません。 ハ ×:実地調査の立会人については、氏名のみならずその職業(立場)も記載することとされています(留意事項)。 ニ ×:地域要因・個別的要因についての想定上の条件又は調査範囲等条件が設定された場合の、条件が設定されない場合の価格等は「必ず」記載が求められるものではありません。 ホ ○:同一不動産の再評価において内覧の全部又は一部を省略した場合には、個別的要因に重要な変化がないと判断した根拠等を記載します(留意事項)。 【学習ポイント】「常に」「必ず」を付して義務の範囲を広げる記述は誤りの典型です。義務的記載か、望ましいとされる記載かを区別しましょう。

📖 関連するテキスト:28-1 意義と機能(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

調査範囲等条件鑑定評価報告書個別的要因正常価格特殊価格正常賃料継続賃料実質賃料支払賃料地域要因

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。